労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」となっています。
会社や職場、業種の違う人たちが集まっていても目的と行動が伴っていれば立派な労働組合といえます。
東京管理職ユニオンは、職種や産業を問わない一般労働組合といえます。

会社や法人の社員・職員が東京管理職ユニオンに加入することでユニオンと会社との関係が生まれます。
会社内の関係にとらわれないので、自由な活動ができますし会社を客観的に分析することも可能です。
企業内組合と比べても十分に効果的な対策をし、トラブルに向き合うことができるといえます。

管理職の方でも労働組合に加入することは可能です。
労組法上、労働組合は労働者が自主的に組織する団体であること、とりわけ使用者からの「独立性」が求められます。
この、労働組合の自主性確保の意味で、使用者側の立場の方は組合員になることはできません。
(1)取締役・監査役などの役員、(2)人事権を持つ上級管理者、(3)労務・人事部の管理者、(4)社長秘書、会社警備の守衛などの職務についている方がそうです。
しかし、これら「使用者の利益代表者」の概念は極めて限定的なものです。管理職だから労働組合に加入できないということはありません。
また、名称は「東京管理職ユニオン」ですが、非管理職の方、アルバイトや契約社員の方も加入することはできます。

管理職ユニオンに加入することはできます。
しかし、企業内労働組合の組合員であるならば、加入する前に、まずその組合に相談することをお勧めします。
企業内の労働組合で問題が解決する場合も数多くあります。ただ、管理職であったり何らかの理由で企業内組合に所属していない場合や企業内組合が対応してくれない場合には、東京管理職ユニオンにご相談下さい。
また、企業内組合がユニオンショップ協定を会社と結んでいる場合は注意が必要です。
企業内組合を辞めると解雇される場合があります。
どうしても企業内組合を退会したい場合には事前に当ユニオンなどに入っている必要があります。

東京管理職ユニオンは「指導も救済もしない」「自己決定責任」を謳う組合です。
組合員はお互いの経験と知恵を出し合い、協力して問題に取り組んでいます。
大切なのは貴方の主体的意志。自分が何をめざし、どう行動するのかを決めるのは貴方です。
「どうしたらいいのか」ではなく、「こうしたいけど一緒に闘ってくれ」というあなたの訴えに東京管理職ユニオンは惜しみない協力をいたします。

憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」となっています。この団体交渉を中心とした労使間の平等は労働者の基本的権利であり、これを実行するのが労働組合です。
会社は貴方が管理職ユニオンに加入したことを知ると、「どうして入ったんだ」と聞いてくるかもしれません。貴方との接し方にとまどうかもしれません。
しかし、「管理職ユニオンを辞めろ」とか管理職ユニオンの組合員であることを理由に他の社員に比べて不利益な扱い、たとえば減給や配転を行うことは不当労働行為として禁止されています。
組合員の中にはそれぞれの事情から会社に公表していない方もいますが、どこかのタイミングで会社に通知し、組合員としての姿勢を明らかにすること、団体交渉を行って会社と労働環境や処遇について話し合うことが大切です。
管理職ユニオンは決して徒に会社と対立するものではありません。
会社との交渉を通じて安定した関係が築くことができれば、貴方と会社の労使関係は落ち着いたものとなります。

管理職ユニオンに加入するには、入会金として10,000円、毎月の組合費として5,000円が必要です。
基本的に、最初は事務所にお越しいただき、加入申込書に記入していただきながら現金で納めていただきます。
次月からは銀行・信金・ゆうちょ等での引き落としによって組合費を納めていただきます。
なお、加入する前のご相談には一切費用はかかりません。

東京管理職ユニオンは個人で加入できる労働組合として、これまで多くの労働者の問題に取り組んできました。
減給降格やリストラによる解雇、企業内でのいじめ嫌がらせなどの様々な問題はいつでも誰にでも起こりうる問題です。
また、問題が起こるまえに組合に加入するのも自分と会社との関係を見つめ直すいいチャンスです。とはいえ、「組合に加入しない」という貴方の意志も管理職ユニオンは尊重します。
ご相談をするなかで、どの方法が貴方の希望に近いのかを見つけられたらいかがでしょうか。
必要ならば、弁護士や行政機関、カウンセラーなどのご紹介もいたします。まずはご相談下さい。