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青林堂パワハラ事件に都労委が救済命令

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鈴木剛

 

3月28日、東京都藤堂委員会は「青林堂事件」に関して不当労働行為を認定し、救済命令を発令しました。青林堂の不当労働行為が悪質であるとして、ポスト・ノーティス(陳謝文の掲示)を命じる内容でした。

青林堂は、かつて白土三平の『カムイ伝』をはじめとして、つげ義春、水木しげるなどの名作を掲載した激が劇画雑誌『ガロ』を刊行していた出版社です。その後、経営が変遷し、今ではいわゆるヘイト本と称される差別は意外主義を煽るような出版物を刊行していることで知られています。

事件の発端は、『ガロ』最終期に営業部長を務めた中村基秀さんが、蟹江社長から「営業責任者を担ってほしい」と誘いを受けて2014年に再入社したことに始まります。

ところが、蟹江社長と渡辺専務(蟹江社長の妻)による従業員に対するパワハラや労働契約違反があり、中村さんらは東京管理職ユニオンに相談して組合加入し、職場支部を結成しました。すると青林堂は2015年組合加入をたことを理由に中村さんを解雇したのです。この第1事件は、東京地裁において不当労働行為であるとして解雇無効の決定がなされ、中村さんは復職することになりました。ところが、青林堂は復職初日から和解協定書を破り、その後、数々の不当労働行為を繰り返しています。

今回命令が出されたのは第2事件で、復職直後から蟹江社長らが中村さんに対して仕事も与えずに、連日、中村さんと組合を誹謗中傷し続け、組合脱退を迫るなどした事件でした。300時間におよぶ録音記録には、中村さんの人格を否定する発言や、「労働組合は左翼だ」「スパイだ」「ユニオンが嫌いなんだ」といった発言がなされています。

そればかりではなく青林堂は、中村さんに対して直接交渉を持ちかけた第3事件、団体交渉拒否の第4事件をおこし、労働委員会で争っています。

さらに、第5事件として、青林堂は昨年9月、元厚労省出身の会社顧問を著者として『中小企業がユニオンに潰される日』という書籍を出版し、事実に反した記述で組合と中村さんを誹謗中傷した事件を発生させました。この出版に影響され、書籍を手に持った在特会系の右翼が組合事務所前で私たちを誹謗中傷する街宣活動を行いました。また、ほかの労働組合においても交渉相手がこの書籍を根拠に団交拒否するという問題が生じています。私たちはこれらの記述が組合活動に対する支配介入行為であるとして救済申立てを行い、抗議活動を展開しています。

さらに、青林堂はツイッターやフェイスブックなどのSNSで公然と私たち組合や中村さんを事実に反した内容で誹謗中傷しつづけており、私たちは第6事件として救済申立てを準備しています。

このように、青林堂は司法や行政からの決定や命令後も悪質な不当労働行為を続けています。働く人々が安心して労働組合に加入して要求を実現するという、最も基本的な権利を破壊し、踏みにじるものです。本事件は私たち東京管理職ユニオンだけの問題ではなく、日本や世界に存在するすべての労働組合にとって許されない問題です。私たちは広く支援を呼びかけ、断固として勝利するまで闘うことを決意しています。

(東京管理職ユニオン執行委員長)

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